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人材探しの労力の軽減
通常、人材を探す場合、ハローワークやネットなどに募集を掲載、そして候補者の中からの選定。
これらを全て自社で行うには労務管理にかかるコスト、負担などがかかります。
派遣のメリット
募集から候補者選定まで採用における負荷を大きく軽減できます。
ご利用の流れ
1.派遣のご依頼
電話からお問い合わせください。まずはサービス説明のご依頼だけでもお気軽にどうぞ。
2.ご依頼内容の確認
ご依頼背景や業務内容・就業条件などを詳しくヒアリングし、最適な派遣のご利用方法を提示します。
3.派遣スタッフの選定
ご依頼内容はもちろん、企業との相性や適正を加味して最も適した派遣スタッフを迅速に選定します。
4.人材の紹介
派遣契約を締結し、貴社の指揮命令に基づきて派遣スタッフが業務を遂行します。
5.定期フォロー
担当者が定期的に職場を訪問し、派遣スタッフの就業状況を確認します。修行上における課題の早期発見・解決を行い、安定就業をサポートします。
私たちが抱えている労働の実態
・労働市場の未来推計 ・人手不足を埋める方法 ・派遣のメリット
労働市場の未来推計
2030年問題
2025年問題（高齢化社会）が目前に迫る中、新たに2030年問題が浮彫りとなっています。
少子高齢化、人口減少に伴い、15～64歳の生産年齢人口は右下がりになっています。
2030年には生産年齢人口の比率が6割以下となり、人手不足は644万人となります。
出典：パーソナル総合研究所「労働市場の未来推計2030」
人手不足を埋める方法
2030年問題の解決策としては労働供給を増やすか労働需要を減らすしかありません。
対策1:働く女性を増やす ＋102万人
育児・介護を理由に働くことを諦めている女性が多くいます。
2017年、働く女性の約55％が非正規雇用であるというデータが出ています。その中で、正規職員の仕事がないからといって非正規の雇用形態に就いている女性は140万人ほどと言われています。
女性の問題として育児・介護が取り上げられますが、雇用形態も問題の一つとなっています。
未婚・既婚者、女性の多くを悩ませるのは働きたくても正規雇用の仕事がない。
対策2:働くシニア層の人材を増やす ＋163万人
高齢化と人手不足に対し、政府は「定年延長」へと働きを進め、2021年4月から希望する高齢者が「70歳まで働くことができる」制度を企業の努力義務とすることを決定しました。
シニアの人たちが働きやすい労働環境を整備することで、163万人のシニアの人たちが働くことが出来る様になります。
と言っても、現在働きたいと思っているシニアの人たちが思い通りの仕事に就いて働くことができているわけではないのが現状です。
仕事に就いていない人の理由が「適当な仕事が見つからなかった」「職種が希望と合わなかった」などとなっています。
対策3:日本で働く外国人を増やす ＋81万人
2018年12月に成立した「改正出入国管理法」において、在留資格「特定技能（1号・2号）が新設されました。
このことによって、介護・自動車整備・建設など14業種で外国人労働者の受入れが拡大しました。
人手不足問題は日本だけの問題出は無くなっている中、労働獲得競争はますます激化していくと思われます。
外国の方が日本に住みたい、働きたいと思ってもらえるように魅力ある職場を目指していく必要も我々にはあると考えています。
対策4:生産性を上げて労働需給を減らす ＋298万人
働く人を増やすという観点から、女性・シニア・外国人とみてきましたが、それだけでは644万人を解消するわけではありません。
データ入力を始めとする単純作業の一部を自動化することも必要となってきています。
RPA (Robotic Process Automation)とAI（人工知能）などの活用によって300万人ほどの労働需要を減らすことが期待されています。
株式会社ノイは人手不足644万人のうち、346万人を少しでもカバー出来るお手伝いをしていきます。
派遣のメリット
募集から候補者選定まで採用における負荷を大きく軽減
通常の自社採用の場合、募集や候補者選定などを自社で行うため工数もコストもかかりますが、派遣ならすべてNeuが対応し、最適な人材を紹介します。
また派遣期間中の給与計算や社会保険の加入手続きなどもNeuが行うため、労務管理にかかる負担やコストも削減できます。
